三井物産、オマーンの火力発電事業に出資参画　総事業費約2,760億円

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　三井物産株式会社が新たにオマーン国にて火力発電事業に出資参画する。
　事業は2015年8月30日にオマーン国営電力・水公社(Oman Power and Water Procurement Company SAOC 「OPWP」)が実施した「Ibri、Sohar-3発電事業」の入札によるものである。

　場所はオマーン国北部のIbri工業地区とSohar工業地区。それぞれ、1,450MW、1,700MWの天然ガス焚複合火力発電プラントを建設し、その後のプラントの操業・運転及び売電を行う。売電に関してはOPWPとの15年に渡る長期売電契約が前提となっている。

(資料：三井物産株式会社)

　総事業費は日本円で約2,760億円。サウジアラビア電力事業会社ACWA Power「ACWA」及びオマーン国の投資会社ドファール(Dhofra International Development and Investment Holding Co.「DIDIC」)と共同でコンソーシアムを組織し、事業にあたる。

　2016年2月に売買契約等プロジェクト関連契約の締結が予定されており、その後具体的に業務が進んでいくと思われる。スケジュール通りに進めば、商業運転はSohar-3発電所が2019年1月に、ibri発電所が同年4月に予定されている。

【情報ソース】
・オマーン国におけるIbri、Sohar-3発電事業への出資参画について、2016年1月4日、三井物産株式会社