【投資】都の官民連携福祉貢献インフラファンド、東京都大田区に福祉貢献型建物を新設／認可保育所・共同住宅の複合施設／スターツアセットマネジメント

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　2018年05月29日、東京都は都が進めている官民連携福祉貢献インフラファンド事業にて、スターツアセットマネジメント株式会社（以下、「スターツアセットマネジメント」）の運営するファンドが東京都大田区の子育て支援施設を含む福祉貢献型建物（*）の新設に向けた投資を実施したことを発表した。

（*）福祉貢献型建物：認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物

〇スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合

　スターツアセットマネジメントが運営するファンド「スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合」が整備に向けた投資を実行する。同ファンドの投資は2018年02月に発表された東京都墨田区の「認可保育所と共同住宅・シェアハウスの複合施設」に続き2件目となる。開発に当り「千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社」も設立する。

　今回の投資対象は東京都大田区千鳥1丁目に新設予定の認可保育所と共同住宅の複合施設だ。建物は地上6階建、延床面積約880㎡となる計画。1階から3回まで定員545名の認可保育所が入居し、4階から6階に1Kタイプの共同住宅が11戸入る。計画通りに進めば、2019年01月に竣工の予定。同年2月に共同住宅の入居が開始され、4月に認可保育所が開設となる。総事業費は約7億円。

（完成イメージ及び施設構成　出典：スターツコーポレーション株式会社）

　厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）」によれば、2017年04月01日時点での全国の待機児童数は26,081人（前年比2,528人増加）で、そのうち東京都は8,586人と群を抜いている。大田区は572人の待機児童を抱え全国で5番目に多いが、前年に比べて343人増加しており、最も待機児童が増加した自治体となった。

　東京都では「待機児童解消」という地域ニーズが大きく、子育て支援施設等の整備が求められているが、地価水準の高さや一般的に「福祉関連施設」の収益性が低いことなど課題が多く、施設整備はハードルが高いものとなっている。そこで、他の収益施設や用途を組合せた『福祉貢献型建物』として整備する方針などを採用し、建物全体として一定の収益性を確保することで、福祉関連施設を建物に組入れるインセンティブを民間事業者に与えることを狙っている。

*アイキャッチ　出典：スターツコーポレーション株式会社

【情報ソース】
・〈スターツグループ〉―官民連携福祉貢献インフラファンド事業－「スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合」が第二号投資案件として東京都大田区に福祉貢献型建物を整備、2018年05月29日、スターツコーポレーション株式会社
・官民連携福祉貢献インフラファンドの投資案件について（スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合）、2018年05月29日、東京都管理局

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