【コンセッション】国土交通省、熊本空港コンセッションの公募手続き開始／航空ネットワーク充実や新ターミナルビル整備など、空港活性化策が重要提案項目に

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　2018年03月15日、国土交通省は熊本空港運営の民間委託について「募集要項」等を策定し、公募選定手続きを開始すると発表した。

〇事業概要
・事業期間：当初 33 年＋オプション延長 15 年以内（+不可抗力延長10年以内）
・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業 等（*）
・事業方式：国は、公募により運営権者を選定
　　　　　    運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
　　　　　    国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
（*）既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備（平成34年度末を予定）

〇今後のスケジュール（予定）
 

 　募集要項等に関する質問も03月26日（木）10時～05月09日（水）17時までの間で受け付けられており、回答は05月25日（金）の回答公表予定日までに国土交通省航空局のホームページへ掲載される。送られた質問のうちから国が必要と判断したものについて回答されるため、質問提出者への直接回答等はないのでご注意いただきたい。

　基本的には1月に公表された実施方針に沿った募集要項となっているが、審査委員の構成や募集・選定手続きの詳細等については新たに情報が加えられている。

　優先交渉権者選定までは第一次審査と第二次審査の2段階の審査が行われるようだ。第一次審査では、資格審査と提案審査（現地調査や関係者へのヒアリングの実施を含まない範囲のもの。）が行われ、1者以上3者までの第二次審査参加者を選定する。なお、第一次審査参加者が3者以内の場合には提案審査が省略されることもある。

　第二次審査では国との競争的対話を行って実施契約書等を調整した上で、プレゼンテーションを含んだ提案審査が行われる。審査委員会は現地調査や関係者へのヒアリングを踏まえて作成された提案審査書類を審査し、プレゼンテーションによる提案内容の確認も行う。採点は審査基準に基づいて行われ、得点案を国へ報告、その後財務大臣等との協議を経て、優先交渉権者の選定となる。

　審査のポイントや配点も公表されているが、「空港活性化に関する計画」は1次審査では100点満点中40点、2次審査では200満点中100点と重要な提案項目となっている。「航空ネットワークの充実」策や「新ビル施設整備方針」などが問われ、とりわけ新ビル施設の整備では熊本地震からの「創造的復興のシンボル」となる魅力的な施設が求められている。

　審査委員会は下記の通りとなっている。

〇審査委員会
（委員長）
　・加藤 一誠 （慶應義塾大学商学部教授）
（委員）
　・谷口 綾子 （ 筑波大学システム情報系社会工学域准教授 ）
　・中山 峰男 （崇城大学学長 藤野 雅史 日本大学経済学部教授）
　・野城 智也 （東京大学生産技術研究所教授 ）
　・山形 康郎 （弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士）
　・熊本県副知事
　・国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長

【情報ソース】
・熊本空港運営の民間委託 公募選定手続き開始～熊本地震からの復興の加速化に向けて～、2018年03月15日、国土交通省

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