【開発】九電みらいエナジーなど、下関港西山地区の市有地を借り受けバイオマス専焼発電事業／定格出力75MW、事業総額は約300億円

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　2018年02月20日、九電みらいエナジー株式会社（以下、「九電みらいエナジー」）は下関市と下関バイオマスエナジー合同会社との間で、バイオマス発電事業用地となる市所有地を借り受けるための「事業用定期借地権設定契約のための覚書」の調印式を行ったことを発表した。

（調印式の様子　出典：九電みらいエナジー株式会社）

　検討が進められているバイオマス発電事業は九電グループが山口県下関市彦島迫町の下関市所有の土地を事業用地として計画しているものである。事業総額は約300億円。国内最大級の木質専焼バイオマス発電事業となる予定で、発電燃料には木質ペレットを使用する。

　定格出力は約75MW、予想年間発電量は約5億kWh/年と計画されており、一般家庭の使用電力量に換算すると約14万世帯相当となる。CO2排出抑制効果も約34万t/年見込んでいる。計画通りに進めば、2019年06月に着工され、2022年01月に商業運転が開始される予定だ。

（出典：九電みらいエナジー株式会社）

　当該事業を進めるため、2017年12月に下関バイオマスエナジー合同会社が設立されている。出資者は九電みらいエナジー（85%）、西日本プラント工業株式会社（9%）、九電産業株式会社（6%）の3社である。（*カッコ内の数字は出資比率）事業は九電みらいエナジーが運営全般を、西日本プラント工業が設備の建設・保守を、九電産業が運転をそれぞれ役割分担して進める。

*アイキャッチ　出典：九電みらいエナジー株式会社

【情報ソース】
・下関市における木質バイオマス発電事業のための土地の賃貸借契約を締結しました、2018年02月20日、九電みらいエナジー株式会社
・下関バイオエナジー合同会社バイオマス発電事業進出にともなう調印式、2018年02月20日、下関市

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