【プロジェクトファイナンス】みずほ銀行など、三井物産がモザンビーク・マラウイ両国で進める鉄道・港湾インフラ事業に融資／総額27.3億米ドル、NEXIが保険付保

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　2017年11月28日、三井物産株式会社（以下、「三井物産」）は同社がモザンビーク共和国とマラウイ共和国で進めているナカラ鉄道・港湾インフラ事業に対するプロジェクトファイナンスの融資契約を締結し、27.3億米ドル調達したことを発表した。

（地図　出典：三井物産株式会社）

（投資ストラクチャー　出典：三井物産株式会社）

　融資の対象となっている事業は三井物産とブラジルの大手資源会社であるVale S.A.（以下、「Vale社」）がモザンビークとマラウイ両国において共同で進めているインフラ事業だ。モザンビーク北部のモアティーズ炭鉱からナカラ港までの総延長距離912kmの鉄道を敷設・整備すると同時に、ナカラ港に石炭ターミナルの新設及び一般貨物ターミナルの整備し、鉄道と港湾をともに運営するというものである。モザンビークとマラウイに事業会社がそれぞれ2社ずつあり、これらの持株会社を三井物産の100%子会社とVale社と折半出資で設立している。

　有望な石炭埋蔵量を誇っていたモアティーズ炭鉱であるが、これまで輸送能力が不十分なためインフラの整備が喫緊の課題であった。整備が進めば鉄道の輸送能力は年間約22百万トン、石炭ターミナルの積出能力は約18万トンといった供給体制となる。さらに石炭輸送のみならず、一般貨物や旅客の輸送も計画されており、今後沿線地域の経済発展に大きく寄与する事業となりそうだ。日本政府も昨年ケニアのナイロビで行われた第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカの経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進を掲げるなどしており、今後の沿線開発やリース事業などを始めとする関連日本企業のアフリカ進出なども期待される。

　当該融資の組成にあたっては株式会社みずほ銀行がリード・アレンジャーを務めた。株式会社国際協力銀行、アフリカ開発銀行のほか、民間金融機関9社などが融資に参加し、27.3億米ドルのプロジェクトファイナンスによる融資を実行する。

　このうち、国内の金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、スタンダード・チャータード銀行東京支店、日本生命保険相互会社、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三井住友信託銀行株式会社）による融資10億米ドルに対しては、株式会社日本貿易保険が保険を付保する。

〇融資保険の概要

*アイキャッチ　出典・三井物産株式会社

【情報ソース】
・モザンビークのナカラ鉄道・港湾インフラ事業向けプロジェクトファイナンスの融資契約を締結、2017年11月28日、三井物産株式会社
・モザンビーク共和国におけるナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業向けプロジェクトファイナンスの組成について（*PDFファイルが開きます、133KB）、2017年11月28日
・モザンビーク共和国・マウライ共和国／鉄道・港湾建設プロジェクト向け融資に対する保険引受（～アフリカにおける鉄道・港湾建設プロジェクトの引受第1号案件～）、2017年11月28日、株式会社日本貿易保険

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