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【政策】環境省、『環境インフラ海外展開基本戦略』を公表

2017.08.07 トピック


  2017年7月25日、環境省は途上国に対するインフラシステム輸出の環境関連部分について、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定し、公表した。

 平成29年5月29日に経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」では、従来からの気候変動の緩和分野に加えて、廃棄物分野が新たにインフラ分野として位置付けられた。これを機に、環境関連部分を具体的かつ総合的に進めるために基本戦略の策定がなされたようだ。

 途上国では急速な都市化と経済成長が大気汚染や水質汚染といった公害問題や廃棄物処理の問題をもたらしている。既にこれらの問題を克服してきた日本は、途上国において問題が拡大する前に環境インフラを導入・普及し、トータルの環境対策costを最小化する「一足飛び型」の発展を訴求したい考えがある。先進国の教訓を強みにした予防保全型である。

 具体的な取組みとしては、下記3点が主要な取組みとなるようだ。

1.二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施
2.制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援とその経済的社会的効果の発信
3.民間企業、自治体、関係省庁や国内外の援助機関等と連携した実施体制の強化

 また、6つの分野(気候変動緩和、気候変動適応、廃棄物・リサイクル、浄化槽、水環境保全、環境アセスメント)において、分野別の実施方針も示された。(下記図を参照)注目したいのは、気候変動緩和分野と廃棄物分野だ。この分野は別途詳細な戦略が今後策定されることになっている程、需要視している分野である。

(環境インフラの分野別アクション 出典:環境省)

 気候変動緩和分野では日本の自治体と連携し、都市レベルでのマスタープラン作成から支援していく。また、GEFや緑の機構基金(GCF)との気候変動ファイナンスの利用能力を支援することで、資金面からも案件形成を促す。対象国は二国間クレジット制度パートナー国を始めとして、幅広くその他の国まで広げる。

 廃棄物の分野では、2009年に設立された「アジア・太平洋3R推進フォーラム」や2017年4月に設立された「アフリカのきれいな街プラットフォーム」など、これまでに多国間で築いた協力基盤を活用して支援をする。廃棄物発電や生活排水処理技術など高度な技術導入に向けて、先ずは人材育成やパイロットプロジェクトの選定等を進めていく。 

 途上国と言っても、地域や国ごとにインフラの整備状況や課題内容も異なることから、地域別(東アジア・東南アジア、南アジア、大洋州を中心とする小島嶼国、中東、アフリカ諸国)の実施方針も示された。
 東アジア・東南アジアは日本の民間企業の進出が進みやすい有望分野と位置付けた。大都市を中心に具体的な環境インフラのニーズがあり、日本と同等のレベルが求められる段階に入りつつあること。そして、ほとんどの東南アジア諸国が二国間クレジットパートナー国であることなどが理由として大きい。   

 一方、その他の地域ではパッケージ支援を基本としながら、各国の段階に応じて実施方針も異なってくるようだ。大洋州を中心とした島嶼国では気候リスク情報を「アジア・太平洋適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)」を通じて提供するほか、再エネ等の普及促進も進め、気候変動適応策に力が入れられる。
 中東ではクウェートで都市における廃棄物が課題となっていることや、2014年に環境協力覚書を締結したイランでも廃棄物や浄化槽といった分野での研修が予定されていることから、廃棄物分野への関心が高まっている。これらの国でのニーズを見極めつつ、他の国への横展開の可能性も検討されるようだ。


(環境インフラ海外展開による環境省の世界への貢献(2017年6月現在) 出典:環境省)

*アイキャッチ  Photo by Luca Bravo on Unsplash

【情報ソース】
環境インフラ海外展開基本戦略の策定について、2017年7月25日、環境省

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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