【PPP】大津市・京阪バス・日本ユニシス、MaaS推進協定を締結／経済産業省・国土交通省の「スマートモビリティチャレンジ」支援事業

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　2019年07月04日、大津市、京阪バス株式会社（以下、「京阪バス」）、日本ユニシス株式会社（以下、「日本ユニシス」）の3者は大津市が掲げる「持続可能なまちづくり」の実現に向けて連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaas（Mobility as a Service）の実用化を推進することに合意したことを発表した。

　MaaSの実用化を推進することで、利便性の高い移動手段の確保や経済活性化など地域社会の発展を目指す。MaaSの実現に向けては、京阪バスの交通事業や自動運転バス研究の知見、日本ユニシスの交通・観光・流通・金融など各業界サービスやシステム構築ノウハウを活用する。

　今後は2019年秋に大津市内でMaaSアプリを用いた実証実験を実施する予定だ。実証実験では、目的地にシームレスでアクセス可能な周遊パスを事前に購入できる機能や交通経路・時刻検索機能の実装に加えて、観光地や飲食店、物販店などのクーポン掲載などを行い、地域内移動の利便性向上や誘客・周遊の促進効果の検証を行う。

　3者の取組は今回の協定締結に先立ち、経済産業省と国土交通省が進める新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」における支援対象事業として経済産業省と国土交通省が共に採択している。「スマートモビリティチャレンジ」とは将来の自動運転社会の実現を見据え、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた社会課題の解決や地域活性化を目指す地域・企業を支援するものだ。2019年04月～05月の間で案件（経済産業省：事業計画策定や効果分析等に協力する「パイロット地域」、国土交通省：地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進する「新モビリティサービス推進事業」）を募集し、「パイロット地域」（経済産業省）として13、「先行モデル事業」（国土交通省）として19の地域・事業が支援対象として選定されている。

（「スマートモビリティチャレンジ」支援対象地域・事業　出典：スマートモビリティチャレンジ）

【情報ソース】
・大津市、京阪バス、日本ユニシス「持続可能なまちづくり」の実現に向けたMaaS推進協定を締結（*PDFファイルが開きます、633KB）、2019年07月04日、京阪バス株式会社（大津市、日本ユニシス株式会社との共同リリース）

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