2019年04月15日、双日株式会社(以下、「双日」)、日本空港ビルデング株式会社(以下、「日本空港ビル」)、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下、「JOIN」)の3社は2019年04月14日からパラオ国際空港ターミナルの運営を開始したことを発表した。併せて、空港ターミナル施設等の改修・拡張工事に着手することも発表された。

(パラオ国際空港の改修・拡張完成予想図 出典:双日株式会社)

 パラオ国際空港はパラオ共和国で唯一の国際空港である。2006年からはロマン・トメトゥチェル国際空港と名称変更されている。1本ある滑走路は2,195mと国際線としては短いが、パラオ国籍の旅客を除いた年間取扱旅客数は約28万人(2017年時)となっており、近年は観光客の増加など交流人口は増加している。

 パラオ共和国の旅客需要増加を背景に、3社はパラオ国際空港の既存ターミナル施設などを改修・拡張を行い、20年間に亘って空港の運営や維持管理を行う。総事業費は約35億円。独立行政法人国際協力機構(JICA)からの融資や株式会社日本貿易保険(NEXI)による投資保険を活用しながら事業を進める。

 双日と日本空港ビルが設立した中間持株会社が2017年08月にパラオ政府との間で事業権譲渡契約を締結しており、パラオ政府からの現物出資や事業移管を経て、2019年04月14日に運営開始となった。同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事に着手する形で、当該工事は2020年度中に完工の予定だ。

(事業スキーム 出典:海外交通・都市開発事業支援機構)

 双日と日本空港ビルは折半出資で中間持株会社「Japan Airport Management Partners Co.Ltd.」(以下、「日本SPC」)を設立している。今回新たにJOINが日本SPCに2.5億円出資し、日本SPC内の出資比率は双日48.0%、日本空港ビル31.9%、JOIN20.1%となる。

 日本SPCはパラオ政府と共にパラオ・インターナショナル・エアポート株式会社(英語表記:Palau International Airport Corporation)(以下、「パラオ・インターナショナル・エアポート社」)を設立しており、出資比率はパラオ政府が49%、日本SPCが51%となっている。

 今後は各社の強みを活かし、空港サービスの高度化や利便性の向上、商業施設の充実、エアライン・マーケティング等を行い、空港の収益力強化を図る方針だ。 

*アイキャッチ 出典:双日株式会社

 

【情報ソース】
双日、日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構が共同出資「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」がパラオ国際空港の運営開始へ、2019年04月15日、双日株式会社
日本空港ビルデング、双日、海外交通・都市開発事業支援機構が共同出資「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」がパラオ国際空港ターミナルの運営開始へ(*PDFファイルが開きます、288KB)、2019年04月15日、日本空港ビルデング株式会社
パラオ共和国における国際空港運営事業(パラオ国際空港運営事業)への支援を決定(*PDFファイルが開きます、367KB)、2019年04月15日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

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