2019年03月19日、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)と株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)は米国に設立した合弁企業を介して、米国オハイオ州のLordstown Energy Center天然ガス焚き複合火力発電所(以下、「ローズタウン発電所」)の運営に参画することを発表した。

(発電所外観 出典:住友商事株式会社)

 当該事業は米国オハイオ州トランブル郡にある天然ガス焚き複合火力発電所「ローズタウン発電所」を運営するものである。ローズタウン発電所の発電容量は940MW。2018年10月より稼働しており、発電した電力は北米最大のPJM(Pennsylvania-New Jersey-Maryland)電力卸売市場で売電している。

(発電所所在地 出典:住友商事株式会社)

  住友商事とDBJは事業参画にあたり、インフラファンド「Macquarie Infrastructure Ⅲ」からローズタウン発電所を保有するMIP Ⅲ US Energy Holdings LLCの株式を取得した。住友商事とDBJはそれぞれ10%、5%の事業権益を手中にした。Macquarie Infrastructure Ⅲは米国のクリーン電源デベロッパーであるMacquarie Infrastructure & Real Assets Inc.の傘下ファンド。

*アイキャッチ 出典:住友商事株式会社

【情報ソース】
米国・Lordstown Energy Center天然ガス焚き複合火力発電事業への出資参画について、2019年03月19日、住友商事株式会社

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