2019年02月28日、四国電力株式会社(以下、「四国電力」)は三井物産株式会社(以下、「三井物産」)とともに、インドネシア北スマト州で開発が進む水力発電事業に参画することを発表した。四国電力にとっては東南アジアでの発電(IPP事業)事業や海外の水力発電事業への参画は初とのこと。

(発電所位置図 出典:四国電力株式会社)

 当該事業はインドネシア北スマトラ州北タパヌリ県に出力1万kWの「バタントル3発電所」を建設し、その後の発電から売電まで行うIPP(Independent Power Producer)事業だ。発電方式は川の水をそのまま発電所に着込んで発電する流れ込み式となる予定。発電した電力は長期売電契約に基づいて、20年間に亘ってインドネシア電力公社(PLN)へ売電する。商業運転開始は2020年を予定している。

 これまでインドネシアの再生可能エネルギー発電事業者であるテレグラ・アジア・エナジー社が開発を進めてきたが、今後は四国電力と三井物産が事業会社へ出資し事業参画する。出資比率は四国電力が15%、三井物産が15%、テレグラ・アジア・エナジー社が50.25%、その他企業が19.75%になる。

 インドネシアでは有望な水力発電事業案件が複数あり、四国電力は今後も調査を継続し海外IPP事業への参画を積極的に進める方針だ。四国電力ではこれまで6つの海外発電事業に参画している。中東諸国(カタール、オマーン、アラブ首長国連邦)の4案件、米国のガス火力発電事業、チリの太陽光発電事業がそれであり、今回のインドネシアでの水力発電事業で7つ目となった。

*アイキャッチ 出典:四国電力株式会社

【情報ソース】
インドネシア北スマトラ州における水力発電事業への参画について(*PDFファイルが開きます、47KB)、2019年02月28日、四国電力株式会社

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