【戦略】リコー、地域包括ケア関連事業に参入／統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を発売

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　2019年01月17日、株式会社リコー（以下、「リコー」）はヘルスケア分野の新規ビジネスとして地域包括ケア関連事業に参入することを発表した。その第一弾として、統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」（以下、「当該システム」）を01月23日から発売する。

（「RICOH Regional Health Net」概念図　出典：株式会社リコー）

　当該システムは医療と介護のさまざまな情報を集約し、地域の施設間で情報を共有できるクラウドサービスだ。これより、医療機関、調剤薬局、介護施設など施設ごとに管理されていた患者の情報が当該システムによって管理・共有することができる。一つのシステムで情報が管理できることで、病院と介護施設が患者に対して切れ目のないサポートを行うことが可能になる。医療情報安全管理ガイドラインに準拠した高いセキュリティも構築されており、安心して情報の共有が可能だ。

　当該システムでは電子カルテやレセプトコンピュータ、検査・画像システムなどの既存システムからデータを自動収集し、患者毎に自動で統合することも可能だ。これまでデータの二重入力による負担が課題となっていたが大幅に軽減できる。また、これまでの業務フローやシステムを変える必要もない。

　加えて、リコーでは同社のヘルスケア部門内に地域包括ケアサポートグループを設置し、システムの運用サポート体制も構築する。地域ごとに異なる課題へ対応するために、地域密着型の販売・サポート体制で臨む形だ。その地域に最適なシステム運用を支援することで、地域の医療・介護従事者の連携を強化し、「地域包括ケアシステム」の促進に繋げる方針である。

　地域包括ケアとは高齢者等が要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう必要なサービス提供を行い、地域単位でサポートすることだ。高齢化の進む日本では地域包括ケアシステムの構築が進んでいるが、そのためには医師や看護師、ケアマネージャーなどの医療・介護従事者間の連携強化やその在り方が課題となっている。

*アイキャッチ　「RICOH Regional Health Net」概念図　出典：株式会社リコー

【情報ソース】
・リコー、地域包括ケア関連事業に参入　総合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を発売、2019年01月17日、株式会社リコー

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