【グリーンファイナンス】三井住友信託銀行、再エネ発電のプロジェクトファイナンス債権を裏付とした自己信託受益権を販売／プロジェクトファイナンス債権の流動性向上に一石

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　2018年o9月28日、三井住友信託銀行株式会社（以下、「SMTB」）は同社の信託機能を活かして、再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権を発行し、販売するスキームを組成したことを発表した。

　SMTBは銀行勘定で保有している太陽光発電事業SPCに対する貸付債権を同行の信託勘定に自己信託を行い、受託者としてのSMTBが銀行勘定に対して当該信託受益権を交付する。その後、SMTBが当該信託受益権をESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関心の高い投資家等に対して販売を行うというスキームだ。

（スキーム図　出典：三井住友信託銀行株式会社）

　当該信託受益権は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）のJCRグリーンボンド評価において、最上位の「Green1」（グリーン性評価（資金使途）も最上位の「g1」、管理・運営体制及び透明性評価も最上位の「m1」）と評価された。JCRはグリーンボンド原則に則った評価を実施しており、グリーンボンド原則や環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目についての基準を満たしているものと判断した。

　当該信託受益権の裏付けとなる貸付債権の資金使途対象は栃木県で実施される発電出力約14.2MWの太陽光発電事業である。SMTBが算定した約19年間にわたる発電量予測によれば、年間平均発電量は14,875MWh、CO2削減量は年間平均7,051tが見込まれている。

　金融機関による再エネ発電に対するプロジェクトファイナンスの取組みは拡大しているが、実務面の観点で譲渡が難しく、プロジェクトファイナンス債権のセカンダリーマーケットにおける流動性は低いままで課題となっていた。
　SMTBは今後、今回と同様のスキームで投資機会を提供するとともに、格付けの取得や複数プロジェクトの合成等により、さらなる投資家層の拡大を目指す考えだ。

*アイキャッチ　Photo by chuttersnap on Unsplash

【情報ソース】
・再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売について（*PDFファイルが開きます、173KB）、2018年09月28日、三井住友信託銀行株式会社

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