【政策】JICA、米国海外民間投資公社（OPIC）と業務協力覚書を締結／日米連携し、途上国の民間セクターへの支援拡大

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　2018年09月27日、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）は米国の海外民間投資公社（Overseas Privated Investment Corporation　以下、「OPIC」）と開発途上国の民間セクターに対する協調投融資促進のための覚書を結んだことを発表した。覚書締結日は21日、JICAアメリカ合衆国事務所の中田所長とOPICのデイビット・ボヒジアン副総裁により行われている。

　当該覚書はJICAと途上国の民間セクター向け投融資業務で多くの実績を持つOPICが、協調投融資の案件形成や審査プロセスの連携を強化するというもの。連携を深め、途上国の民間セクターによる開発効果の高い活動へ支援を集中・拡大させるのが狙いだ。

　途上国では人口増加や経済成長を背景として、都市開発やインフラ整備、気候変動対策などの経済社会開発の需要が高まっており、民間セクターの役割がこれまでよりも重要なものとなっている。このような現状に対して、先進各国の開発金融機関は途上国へ民間資金を動員しながら、持続可能な開発に貢献する民間セクターの活動へ支援を行っている。とりわけOPICは2017年の承諾額が約38億ドル、件数にして112件、同年末時点での残高については約232億ドルと最大級の事業規模となっている。

*アイキャッチ　Photo by Gerardo Marrufo on Unsplash

【情報ソース】
・米国海外民間投資公社との業務協力覚書を締結：日米連携による民間セクター向け協調投融資を促進、2018年09月27日、独立行政法人国際協力機構

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