【ソーシャルボンド】JICA、ソーシャルボンドをTOKYO PRO-BOND Marketに上場／メディケア生命保険や富山県朝日町などが投資を表明

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　2018年09月06日、東京証券取引所は独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）から総額200億円債券の上場申請を受け、承認したことを発表した。

　当該債券はJICAが発行する『第46回国際協力機構債券（国内財投機関債）』だ。発行額は200億円、調達された資金はJICAの有償資金協力業務に充当される。発行期間は20年で、09月20日を発行日とし、償還期限は2038年09月17日とされている。利率は0.664%。

　発行に際して、主幹事はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」）と野村証券株式会社（以下、「野村證券」）、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）が共同で務めた。それぞれの引受金額はSMBC日興証券が80億円、野村證券が70億円、みずほ証券が50億円。債券の格付けは株式会社格付投資情報センターが「AA＋」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が「A＋」と評価している。

　ソーシャルボンドは国際資本市場協会（International Cpital Market Association：ICMA）がその定義をソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles）として公表している。主な内容は社会課題への対応を目的とした事業を対象としており、「資金使途」、「事業評価・選定プロセス」、「資金管理」、「レポーティング」についての情報開示を要件としている点だ。当該債券はこれらの要件を満たしているとして、株式会社日本総合研究所からセカンド・オピニオンを取得している。

　当該債券はTOKYO PRO-BOND MARKETに上場しており、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当せず、譲渡制限もないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能だ。既に、メディケア生命保険株式会社や富山県朝日町、学校法人立正大学学園などがJICAの発行するソーシャルボンドへの投資を表明している。

*アイキャッチ　出典：Photo by Alex Radelich on Unsplash

【情報ソース】
・第46回国際協力機構債券の発行条件を決定、2018年09月06日、独立行政法人国際協力機構
・新規上場の承認（TOKYO PRO-BOND MARKET）：独立行政法人 国際協力機構 総額200億円の債券、2018年09月06日、東京証券取引所

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