【戦略】東急不動産、全国25ヵ所で再エネ事業（計450MW）を本格展開／今後はバイオマスや地熱などの電源開発も

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　2018年05月15日、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）は再生可能エネルギー事業を本格展開し、全国25ヵ所で事業推進することを発表した。

（東急不動産が推進する再エネ事業一覧　出典：東急不動産株式会社）

　同社の再生可能エネルギー事業への参入は2014年の香川県における太陽光発電事業（約10MW）に始まる。2017年8月にはリニューアブル・ジャパン株式会社との資本業務提携により再エネ事業領域への取組みが本格化し、投資対象資産の拡大に繋がる。その後、岩手県一関市での大規模ソーラーシェアリング事業（約5.3MW）など、全国25ヵ所で再生可能エネルギー事業（太陽光発電所：23か所、風力発電所：2か所）を手掛けるまでになった。全国での再生可能エネルギー事業を定格容量に換算すると合計約450MWとなる。年間予想発電量は一般家庭の使用電力量に換算すると約12.9万世帯相当になる。

　東急不動産ホールディングスグループでは、中期経営計画2017-2020で「循環型再投資事業の領域拡大」を成長戦略に掲げている。対象領域の中にインフラ・インダストリー分野が含まれており、当該再生可能エネルギー事業は新たな投資対象として資産規模の拡大や収益力強化が計画されている。今後は太陽光や風力のほかに、バイオマスや地熱などの電源開発も進め、より一層再生可能エネルギー事業を拡大させる方針だ。

　なお、インフラ・インダストリー分野のその他の事業として、2016年07月から始まった仙台空港コンセッション事業やロジスティクス施設「LOGI’Q（ロジック）」シリーズの展開を進める物流施設開発事業がある。

*アイキャッチ　出典：東急不動産株式会社

【情報ソース】
・再生可能エネルギー事業を本格展開（定格容量約450MW）太陽光・風力発電所など全国25ヵ所で事業を推進、2018年05月15日、東急不動産株式会社
・中期経営計画策定のお知らせ（*PDFファイルが開きます、236KB）、2017年05月11日、東急不動産ホールディングス株式会社

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